お盆明けの社用スマホ見直し｜名古屋の中小企業が取り組む『実利用量に合わせた通信費最適化』3つのステップ

全社員「一律プラン」契約に潜む固定費の無駄

お盆休み明けは、下半期の予算や固定費を総点検する絶好の機会です。名古屋や愛知県内の現場を回る経営者様から「通信費を削減したいが、毎月定額で払っている社用スマホに手をつけるべきか分からない」というご相談をよくいただきます。

実際にお話を伺うと、多くの企業で「全社員一律で20GBの大容量プランを契約している」「昔導入した時のままオプション契約が残っている」といった状況が見受けられます。外勤の営業スタッフと、オフィス中心のデスクワーク担当者では、データ通信の消費量が大きく異なります。削減幅は契約内容や業務の使い方で変わるため、まずは回線ごとの実績を確認してから、無理のない範囲でプランを組み替えることが重要です。

名古屋の中小企業が実践すべき通信費最適化3つのステップ

社用スマホのコストカットを成功させるには、ただ単に料金を落とすだけでなく、業務に支障が出ないよう段階的に見直すことが大切です。以下の3ステップで進めましょう。

1. 直近3ヶ月の「実利用データ量」を抽出する

まずはキャリアの管理画面（法人ポータル）から、各回線の直近3ヶ月のデータ利用量を出力します。大容量プランを契約していても、実際には「毎月1〜2GBしか使っていない回線」が半数以上を占めているケースが多々あります。

2. 外勤・内勤の役割別にプランを最適化する

全社同一プランから「役割別プラン」へと再割り当てを行います。外出先でテザリングや動画・図面確認を行う営業・現場担当者には必要十分な容量を確保しつつ、社内Wi-Fi環境が主となる内勤担当者や管理職は小容量プランへと切り替えます。

3. 不要なオプションと離脱回線（休止・退職者）を整理する

契約当初につけたセキュリティ以外の不要な有料オプションや、組織変更・退職にともない使われていない「休眠回線」が残っていないか点検します。解約手続きを1ヶ月早めるだけでも、確実な固定費削減につながります。以前お伝えした緊急時の連絡網・BCP対応と合わせて契約内容を整理するとさらに効果的です。

まとめ

社用スマホの通信費は「一度決めると見直しにくい」固定費になりがちですが、実利用量に合わせた柔軟なプラン見直しを行うことで、業務の質を一切落とさずに大幅なコスト削減が実現できます。お盆明けのこのタイミングで、ぜひ社用スマホの利用明細をチェックしてみてください。