2026年7月14日 — 株式会社OZ. 編集部
SECURITY ACTIONの更新日から考える｜名古屋の中小企業が対策を習慣化する3ステップ
セキュリティ対策は、詳しい担当者が一人で頑張るほど続きにくくなります。IPAのSECURITY ACTION宣言事業者一覧が2026年7月14日時点に更新されたことをきっかけに、名古屋・愛知の中小企業が自社の取り組みを習慣に変える順番を考えます。
7月14日時点の一覧更新が教えてくれること
IPAの公式ページでは、SECURITY ACTIONの宣言事業者一覧が2026年7月14日時点に更新されています。同ページは、宣言事業者一覧の更新を「1か月に1度程度」と案内し、業種や規模の異なる事業者の取り組み事例も紹介しています。制度名を知るだけでなく、自社でも続けられる形に落とし込むことがポイントです。
SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。大きな設備投資から始めるのではなく、経営者と現場が「何を守り、誰が確認するか」を共有する入口として使えます。
対策を習慣にする3ステップ
- 01守る情報を決める顧客情報、見積書、アカウント情報など、止まると困るものを挙げます。
- 02最低限のルールを書く更新、バックアップ、不審な連絡の相談先を短い文章にします。
- 03月1回だけ振り返るできたこと・できなかったことを確認し、ルールを現場に合わせて直します。
立派な規程より、相談先が分かること
中小企業の現場では、専門用語の多い規程よりも「怪しいメールを受けたら誰に連絡するか」「退職者のアカウントをいつ止めるか」が決まっていることのほうが、日々の事故を減らします。担当者が不在でも判断できるよう、社内チャットや紙一枚の手順にして共有しましょう。
OZ.でも、システムを追加する前に、今の連絡方法・権限・バックアップの実態を聞きます。すでに使っている道具を整理し、無理なく回るルールへ変えるほうが、名古屋の中小企業では長続きしやすいからです。脆弱性の更新については、先日の更新対応の記事も参考にしてください。
まずは一つの部署で試す
今週は、全社規程を完成させようとせず、最も顧客情報を扱う部署で「守る情報・相談先・月1回の確認日」を決めてみてください。実際に運用してから文言を直すほうが、現場に合った対策になります。詳しくはIPAのSECURITY ACTION宣言事業者一覧も確認できます。
まとめ
セキュリティは、宣言や規程を作って終わりではありません。名古屋・愛知の中小企業こそ、守る情報と相談先を小さく決め、月1回の振り返りで続けることが信頼につながります。
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