「不在通知」のSMS、開いていませんか？｜名古屋の法人スマホを狙うスミッシング詐欺の今

何が起きているのか：宅配便詐欺が依然トップ、官公庁詐欺が急増

迷惑電話・SMS対策サービスを手がけるトビラシステムズの調査によると、SMSを使った詐欺（スミッシング）の手口は、宅配事業者をかたるものが全体の44.1%で最多を維持しています。「荷物のお届けに上がりましたが不在でした」「本日中に手続きしないと返送されます」といった文面でURLをタップさせ、偽サイトで不正なアプリをインストールさせたり、IDやパスワードを盗み取ったりする手口です。2位は金融・決済サービスをかたる手口で35.8%と、前年から3倍以上に増えています。特に見逃せないのが、「国税庁」を名乗るSMSの急増で、前年と比べて100倍を超える規模で確認されたと報告されています。確定申告の時期に集中する傾向があるとされ、経理担当者が日常的に税務関連の連絡を受け取る中小企業ほど、こうした文面に反応しやすいリスクがあります。数字の詳細や最新の手口は、必ず一次情報である同社の公表資料でご確認ください。

名古屋・愛知の中小企業に「関係ある？」に答える

「うちはメールより電話・LINEが多いから」という会社ほど、実はSMSへの警戒が薄くなりがちです。営業や配送で外回りをする社員が法人スマホを持っている会社では、荷物の受け取り予定が実際にあることも多く、「ちょうどタイミングが合ってしまった」ことでうっかりタップしてしまうケースが起きやすい環境なんですね。以前の記事「「社長からのメール」を疑えますか？｜名古屋の中小企業を狙うなりすまし詐欺メール対策」ではメールを起点にした「なりすまし詐欺」を取り上げましたが、今回のスミッシングは狙われる入口がSMS・スマホ本体に移っているという違いがあります。法人契約のスマホは業務用アプリや取引先の連絡先が入っている分、1台が乗っ取られたときの影響が個人のスマホより大きくなりがちです。

OZ.からのアドバイス：機能に頼らず「開かない習慣」を全社でそろえる

スミッシング対策で最も効果的なのは、実はアプリや設定よりも「怪しいSMSのURLは開かない」という習慣を、社員全員がそろって持つことです。以前の記事「詐欺電話・迷惑電話の対策が無料に｜ソフトバンク「ナンバーブロック」無料化を名古屋の法人携帯目線で読む」でお伝えしたとおり、キャリア側の迷惑電話・迷惑SMS対策機能は年々強化されていますが、それだけに頼り切るのは危険です。宅配業者各社も公式サイトで「SMSで再配達手続きの案内はしていない」と注意喚起しており、こうした一次情報を社内で共有しておくだけでも判断のスピードが上がります。大切なのは、機能の導入と社内ルールをセットで考えることです。1台でも不審なSMSを開いてしまった社員がいたら、責めるのではなく「すぐ報告できる」空気を作っておくことが、被害を小さく抑える一番の近道になります。

まとめ：入口は「メール」から「SMS」へ広がっている

詐欺の手口は、メールからSMS、そしてスマホ本体そのものへと入口を広げています。宅配便や官公庁を装うスミッシングは、忙しい業務の合間に届くからこそ、つい反応してしまいやすいものです。名古屋・愛知の中小企業にとっても、法人スマホ1台1台が会社の情報につながる入口であることを踏まえ、機能面の対策と「開かない習慣」の両輪で備えておきたいところです。最新の手口や統計は、必ずセキュリティ各社・警察庁などの一次情報でご確認ください。