詐欺電話・迷惑電話の対策が無料に｜ソフトバンク「ナンバーブロック」無料化を名古屋の法人携帯目線で読む

何が起きたのか：月110円の迷惑電話対策が無料になる

ソフトバンクの発表によると、無料化されるのは「ナンバーブロック」という迷惑電話防止サービスです。指定した電話番号からの着信をブロックし、相手には「お断りガイダンス」が流れる仕組みで、直前にかかってきた非通知の着信もブロック対象に設定できます。これまで月額110円の有料オプションでしたが、2026年8月1日以降は無料になります（請求締め日が毎月20日の契約は、7月21日利用分から前倒しで無料）。対象はソフトバンクとワイモバイルの携帯電話サービスで、オンライン専用のLINEMOは対象外です。背景にあるのは、深刻化する特殊詐欺の被害防止です。会社の固定電話や携帯に「還付金がある」「未払い料金がある」といった不審な電話がかかってくるケースは、もはや個人だけの問題ではなくなっていますね。

名古屋・愛知の中小企業に「関係ある？」に答える

大いに関係あります。理由は2つです。1つ目は、迷惑電話が「コスト」だからです。しつこい営業電話や不審な電話への対応は、1本あたり数分でも積み重なれば大きな時間のロスになります。営業担当が10台、20台と法人スマホを持っている会社なら、その分だけ「ムダな着信に対応する時間」が発生しているわけです。2つ目は、特殊詐欺やなりすまし電話の標的に、中小企業の経理担当者や高齢の経営者が含まれ始めていることです。「社長の指示」を装って送金させる手口のように、電話は今も詐欺の入り口として現役なんですよね。月110円とはいえ、台数分となると「全台に入れるほどではない」と見送っていた会社も多かったはずです。無料になった今、その判断は変わってくるはずです。ちなみに、先日の記事「7月1日の携帯料金改定で、名古屋の法人携帯担当者が今週確認すべき3つのこと」でお伝えしたとおり、この夏は通信各社の料金・サービスの変更が続いています。値上げのニュースが目立つ中で、今回は数少ない「負担が減る」変更と言えるでしょう。

OZ.からのアドバイス：無料化を「オプション棚卸し」のきっかけに

OZ.が法人携帯のご相談を受ける際、必ず確認するのが「契約中のオプション一覧」です。実は、使っていない有料オプションが台数分つけっぱなしになっているケースは珍しくありません。今回のナンバーブロック無料化は、それ自体のメリットに加えて、オプション全体を棚卸しする絶好のきっかけになります。ナンバーブロックのように「有料だったものが無料になる」ケースでは、自動で切り替わるのか、申し込みが必要なのかの確認も大切です（今回は法人契約の場合、法人コンシェルサイトなどから申し込みできます）。また、着信ブロックのような機能は入れて終わりではなく、「不審な電話があったら番号を共有して各自ブロックする」といった簡単な社内ルールとセットにすると効果が上がります。以前の記事「名古屋の中小企業が知っておきたい 法人スマホの私的利用対策」でも触れましたが、法人スマホは機能よりも「運用ルール」で差がつきます。明日からできる一歩として、まず自社の法人携帯にどんなオプションがついているか、請求明細を1枚開いて確認してみてください。

まとめ：タダでできる対策は、やらない理由がない

ソフトバンクの「ナンバーブロック」無料化は、2026年8月1日から。迷惑電話や特殊詐欺への防御策が、コストゼロで法人携帯全台に入れられるようになります。派手なニュースではありませんが、東海地方の中小企業にとっては「請求明細を見直し、社内の電話ルールを整えるきっかけ」として使い倒したい変更です。適用条件の詳細は、必ずソフトバンクの公式発表でご確認ください。