2026年7月2日 — 株式会社OZ. 編集部
「また値上げ？」7月1日の携帯料金改定で、名古屋の法人携帯担当者が今週確認すべき3つのこと
2026年7月1日、ソフトバンクの料金プランが正式に改定されました。月額+110円〜550円という数字だけ見ると小さく感じますが、法人契約は台数分そのまま積み上がります。名古屋・愛知の中小企業で法人携帯を管理している方が、次の請求書に驚く前に今週中に確認しておきたいことを整理しました。
7月1日、ソフトバンクの料金プランが改定された
ソフトバンク公式のお知らせによると、2026年7月1日付で料金プランのサービス内容と月額料金が改定され、改定額は+110円〜550円とされています。対象は個人契約だけでなく法人契約も含まれ、すでに契約している場合でも改定日以降の利用分から新料金が適用されます。請求締め日が毎月20日の契約者は7月21日が効力発生日になるなど、切り替わりのタイミングが契約ごとに微妙にずれる点も見落としやすいポイントです（出典：ソフトバンク公式「料金プランのサービス内容と月額料金の改定について」）。
ドコモやKDDIも2025年に基本料を引き上げた新プランを相次いで投入しており、今回のソフトバンクの改定は、この1年ほど続いてきた大手キャリア全体の値上げの流れの延長線上にあります。以前の法人携帯も値上げの時代｜名古屋の中小企業はショップ契約より「法人専用プラン」がお値打ちな理由でもお伝えしたとおり、この流れは一過性ではなく、今後も続くものとして向き合う必要がありそうです。
※金額・時期は公表情報に基づく概算です。実際の改定内容・適用日はご契約のプラン・締め日により異なるため、必ずキャリア公式の案内でご確認ください。
台数分で見ると、じわり効いてくる
「1台あたり数百円」と聞くと、経営として大きな影響はないように感じるかもしれません。ですが法人携帯は、営業車両を持つ会社なら10台、複数拠点があれば30台、40台という単位で契約していることも珍しくありません。1台あたり月330円の値上げでも、20台契約していれば月6,600円、年間で約8万円です。しかも今回のような改定は単発で終わらず、これまでも複数回にわたって積み重なってきました。「今回だけ」と流していると、数年単位で見たときに通信費全体がじわりと膨らんでいることに、あとから気づくパターンが多いのです。
今週中に確認しておきたい3つのこと
請求書が届いてから慌てて調べるのではなく、改定のタイミングだからこそ先に手を打っておきたいところです。OZ.が名古屋・愛知の中小企業の担当者にいつもお伝えしている確認ポイントを3つにまとめました。
7月の請求前に確認したい 3つのこと
- 01 契約中のプランが改定対象かを確認する キャリアの公式サイトで対象プラン一覧を確認するか、契約している代理店・担当窓口に問い合わせる。対象外の旧プランのままというケースも意外とある。
- 02 契約台数分でいくら増えるかを計算する 1台あたりの増額 × 台数で、月額・年額の影響を数字にしておく。感覚ではなく金額で把握しておくと、経営判断がしやすくなる。
- 03 このタイミングでプラン全体を見直す 値上げ分をそのまま受け入れる前に、使っていないオプションや過剰な容量が残っていないか、法人専用プランへの切り替え余地がないかを点検する。
特に3つ目は見落とされがちです。値上げは「決まったこと」として受け止めがちですが、プランや契約形態そのものを見直せば、上昇分の一部、あるいはそれ以上を吸収できることがあります。台数管理や運用ルールの整理も含めて考えたい方は、以前の7月スタート「060」携帯番号——名古屋の法人スマホ担当者が今週確認すべき3つのこともあわせて確認しておくと、今月の契約まわりのチェックが一度で済みます。
まとめ：値上げのタイミングは「見直しのきっかけ」でもある
7月1日の料金改定は、法人携帯を持つ会社にとって決して他人事ではありません。ですが、こうしたタイミングこそ、契約内容を棚卸しする良い機会でもあります。改定対象の確認、台数分の影響額の計算、そしてプラン全体の見直し。この3つを今週のうちにやっておくだけで、次の請求書を見たときの「あれ、増えてる」という戸惑いを減らせます。
値上げの影響、一緒に確認しませんか
OZ.では、名古屋・愛知の中小企業向けに、今の契約内容が改定の対象になっているかの確認から、台数分の影響額の試算、法人専用プランへの切り替えのご提案までワンストップで対応します。「請求書を見せて、今の契約が高いか安いか聞いてみたい」という段階でも大丈夫です。
まずはお問い合わせフォームから、現在の契約状況と台数をお聞かせください。