取引先から「セキュリティ対策、大丈夫？」と聞かれたら｜名古屋の中小企業に迫るSCS評価制度

何が起きたのか：SCS評価制度と「お助け隊（新類型）」

以前SCS評価制度の更新を機に見直したい、名古屋の中小企業のセキュリティ確認でお伝えしたとおり、この制度は取引先からセキュリティ状況を聞かれたときに「説明できる状態」を作っておくための仕組みとして動き始めていました。そこから1か月あまりが経ち、今回はその一歩先、実際の対策費用を軽くする具体策が動き出したという続報です。IPAは2026年6月26日付で「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」の企画競争公告を出しました（出典：独立行政法人情報処理推進機構 調達情報）。これは、経済産業省が2026年度中の開始を目指す「サプライチェーンセキュリティ（SCS）評価制度」と対になる支援策です。SCS評価制度は、取引先から求められるセキュリティ水準を★の数で示す「格付け」の仕組みで、★3の取得にはコンサルティング費用がかかり、中小企業には負担が重いという課題がありました。新類型の「お助け隊サービス」は、その★3取得を無理のない費用で進められるようにする狙いで設計されています。実証事業は2026年夏からおよそ1年間、中小企業向けの参加申込みは2026年8月頃から受け付ける見込みです。まだ制度の全容は固まっていない段階なので、正式な料金や基準は今後公表される評価ガイドで必ずご確認ください。

名古屋・愛知の中小企業に「関係ある？」に答える

「格付け」と聞くと大企業の話に思えるかもしれませんが、実はここが東海地方の中小企業にこそ効いてくる部分です。自動車部品や物流など、多層のサプライチェーンを持つ業種では、発注元の大手企業が取引先にセキュリティ対策の証明を求める動きが広がりつつあります。実際、中小企業がサイバー攻撃の被害を受けた場合、その約7割で取引先にも影響が及んだという調査結果があり、攻撃の「踏み台」にされることへの警戒が業界全体で強まっているんですね。以前IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」から読む名古屋の備えでも触れたとおり、規模の小さい企業ほど狙われやすいという現実は変わっていません。「うちは下請けだから関係ない」ではなく、「下請けだからこそ確認される」時代に入っていると捉えたほうがよさそうです。

OZ.からのアドバイス：今からできる備え

制度がまだ実証段階であっても、今から準備できることはあります。まず、取引先や親会社から現時点でセキュリティ関連の確認や依頼を受けていないか、社内で棚卸しをしてみてください。次に、業務用スマートフォンやPCの管理ルールが曖昧なまま運用されていないか、基本的なところを見直すことです。SCS評価制度もIPAの10大脅威も、根っこにあるのは「基本的な管理体制ができているか」という点に尽きます。以前ご紹介したセキュリティ対策推進枠のような補助金と組み合わせれば、新類型のサービスが正式に始まる前でも、対策の土台づくりに費用面の後押しを受けられる可能性があります。焦って高額なサービスに飛びつく前に、まず自社の現状把握から始めるのが遠回りに見えて一番の近道です。

まとめ：格付け時代に備える最初の一歩は「現状把握」

SCS評価制度も「お助け隊サービス（新類型）」も、2026年内はまだ実証・公募の段階です。ですが、取引先からセキュリティ水準を問われる流れは、東海地方の中小企業にもすでに近づいています。今すぐ★3を取りに行く必要はありませんが、自社の現状を把握し、基本的な管理体制を整えておくことが、制度が本格化したときの余裕につながります。最新の制度内容は、必ずIPA・経済産業省の公式発表でご確認ください。