2026年6月1日 — 株式会社OZ. 編集部
SCS評価制度の更新を機に見直したい、名古屋の中小企業のセキュリティ確認
IPAがSCS評価制度の詳細情報を2026年5月29日に更新しました。制度そのものは大企業だけの話に見えますが、取引先からセキュリティ状況を聞かれやすくなる流れは、名古屋・愛知の中小企業にも関係してきます。
制度更新で見えてきた「聞かれるセキュリティ」
IPAのSCS評価制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を見える形にするための制度です。今回の更新では、セキュリティ専門家や評価機関などの要件に関する情報が追加され、今後さらに具体化される流れが示されました。一次情報はIPAのSCS評価制度の詳細情報で確認できます。
中小企業にとって大事なのは、すぐに制度取得を目指すことではありません。取引先から「社内のセキュリティ対策はどうなっていますか」と聞かれたときに、慌てず説明できる状態を作ることです。以前のサプライチェーンのセキュリティ確認でも触れた通り、対策は難しい言葉より、現場で続く形に落とすことが先ですね。
SCS CHECK
- 01聞かれそうな項目を棚卸しアカウント管理、バックアップ、社用スマホの利用ルールを一覧化する。
- 02証跡を残す設定変更日、確認者、対応履歴を簡単な表で残して説明しやすくする。
- 03月初の確認日にする6月の最初に15分だけ時間を取り、未対応の穴を一つずつ埋める。
東海の中小企業は、まず説明できる状態から
名古屋周辺の中小企業では、IT担当が専任ではないケースも多く、完璧な資料をいきなり作るのは負担になります。OZ.では、まず社用スマホ、クラウド、業務アプリの三つに分けて、誰が管理しているか、退職時に何を止めるか、バックアップをどこで確認するかを整理します。
明日からの一歩は、社内の共有フォルダに「セキュリティ確認メモ」を1枚作ることです。取引先に出す正式文書でなくても、社内で同じ答えを持てるだけで、問い合わせ対応の速さは変わります。
まとめ
SCS評価制度の更新は、東海の中小企業にとっても「セキュリティを説明する準備」を始める合図になります。制度名に振り回されず、まずはアカウント管理、バックアップ、社用スマホの運用ルールを見える化していきましょう。
取引先に説明できるセキュリティ確認を、OZ.が一緒に整えます。
社用スマホ、クラウド、業務アプリの管理状況を、名古屋市西区のOZ.が現場に合わせて整理します。