生成AIのリスクをIPAが初の注意喚起｜名古屋の中小企業が決めておきたいAI利用ルール

IPAが「生成AIのリスク」を組織向け脅威に初選出

IPA（情報処理推進機構）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威 2026」で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威として初めて選出され、いきなり第3位に入りました。これは約250名の専門家による投票で決まるもので、現場の実務担当者が「今、本当に注意すべき」と感じている脅威の縮図といえます。

ちなみに第1位は5年連続でランサムウェア、第2位は4年連続でサプライチェーン攻撃。常連の強敵が並ぶなかに、生成AIのリスクが一気に割り込んできた格好です。それだけ、AIが「一部の先進企業のもの」から「どの会社も日常的に使うもの」へと変わったことの裏返しでもあります。

中小企業にとっての「AIのリスク」は、難しい攻撃の話だけではない

「AIのリスク」と聞くと、AIを悪用した高度なサイバー攻撃を思い浮かべるかもしれません。もちろんそれも含まれますが、名古屋・愛知の中小企業にとってより身近で現実的なのは、「社員が良かれと思って使った結果、情報が外に出てしまう」という方の漏えいリスクです。

たとえば、お客様の名簿や見積書をそのまま無料のAIサービスに貼り付けて要約させる。あるいは、まだ公表していない新商品の企画書をAIに添削させる。こうした使い方は、設定によっては入力した内容がAI側の学習やサービス改善に使われる可能性があり、「気づかないうちに社外秘が外に出ていた」という事態につながりかねません。悪意がないぶん、かえって発覚しにくいのが厄介なところです。

7月からはMicrosoft 365にもAI機能が標準で組み込まれます（先日の記事でも触れました）。AIが「特別なツール」から「普段の道具」になるからこそ、使い始める前に最低限のルールを決めておくことが、これまで以上に大事になってきます。

OZ.が提案する「AI利用ルール 3つの最低ライン」

難しい規程を一から作る必要はありません。まずは次の3つだけ、紙1枚にまとめて全員で共有するところから始めるのが現実的です。OZ.がご相談を受ける際も、最初はこの3点に絞ってお伝えしています。

ポイントは、AIを「禁止する」のではなく「安全に使えるレールを敷く」という発想です。便利な道具を現場から取り上げてしまうと、結局は社員が個人の判断でこっそり使い始め、かえって管理が効かなくなります。AI導入の第一歩とセットで、この“使い方の地図”を渡してあげることが、経営者の役割だと考えています。

まとめ

IPAが生成AIのリスクを初めて組織向けの脅威に選んだことは、「AIはもう、どの会社にとっても無関係ではない」という国からのメッセージでもあります。難しく考えず、まずは「入れていい情報・ダメな情報の線引き」「使うサービスを決める」「人が最終確認する」の3点を紙1枚にまとめるところから。AIの便利さを安心して活かすための、小さな第一歩になります。

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