締切6月15日｜セキュリティ対策推進枠で名古屋の中小企業が今できる備え

セキュリティ対策推進枠とは？6月15日が次の締切

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名前が変わりました。その中で、中小企業のサイバー攻撃対策に絞って後押しするのが「セキュリティ対策推進枠」です。中小企業基盤整備機構の公式情報では、2次締切は2026年6月15日（月）17:00、交付決定は7月23日（木）予定とされています。残り日数はわずかですが、「もう間に合わない」と諦めてしまう前に、できることを一度整理してみましょう。

東海の中小企業に、この枠が「ちょうどいい」理由

名古屋・愛知のお客様とお話ししていると、「セキュリティは大事なのは分かるが、何から手をつければいいか分からない」という声が本当に多いんです。この枠が便利なのは、補助対象が国の審査を通った「お助け隊サービス」に絞られている点。つまり、UTM（不正通信を止める機器）やEDR（端末の見張り役）、相談窓口、被害時のサポートがセットになった既製のメニューから選ぶ形になるので、ゼロから自社で要件を考える負担が小さくて済みます。前回のデジタル化・AI導入補助金の締切前チェックでも触れましたが、補助金は「申請の手間」と「導入後の運用」の両方を見て判断するのが失敗しないコツです。

OZ.はこう伴走します

OZ.では、申請の代行を売り込むよりも先に、「御社にとって本当に必要な守りは何か」を一緒に切り分けるところから始めています。具体的には、(1)いま守れていない弱点（社用スマホ・クラウドの入口・退職者アカウントなど）を30分の棚卸しで洗い出し、(2)お助け隊サービスの中から過剰でも不足でもない組み合わせを提案し、(3)導入後に「誰がアラートを見るのか」まで運用ルールを設計します。締切まで日が浅い今回に間に合わなくても、次の締切に向けて土台を作っておけば、いざという時にバタつかずに済みます。