名古屋の中小企業がAIを使う前に｜ガイドラインから決める3つの確認

10月28日の更新は、AIのリスクを見直す検討状況

IPAによると、同検討会はAIを安全に活用する指針を技術や社会の変化に合わせて見直す場です。10月28日、AIリスク検討ワーキンググループの第1回・第2回資料と要旨が掲載されました。会合は8月・9月開催です。

経済産業省が掲載する現行版は第1.2版です。10月28日の更新は制度変更の告知ではありません。ガイドラインは法令や取引条件の代わりではなく、業務と扱う情報に応じた使い方を考える手がかりです。

名古屋・愛知の中小企業が決めたい3つの確認

何の作業に使うかを決めると、社員が迷いにくくなります。まず一つの業務を選び、次の3点を共有しましょう。

一つ目は作業範囲です。議事録の要点整理や社内文書の下書きなど、一つ選び、AIに任せるのは下書きまでか分類までかを決めます。顧客への回答や金額の確定など影響の大きい判断は、人が確認する担当を明確にします。

二つ目は入力情報です。公開情報・社内情報・個人情報や取引先の秘密を分け、サービスの契約と設定を確認するまでは機密情報を入力しない運用にします。必要なら、会社名や個人が分かる部分を外します。データの扱いはサービスごとに異なるため利用条件を確認してください。

三つ目は確認と記録です。出力を確認する人、見る項目、誤りがあった時の修正方法を決めます。試行期間には作業時間だけでなく、修正回数や見落としも記録し、続ける価値を判断しましょう。

明日からできる始め方

社内の定型作業を一つ選び、「AIにさせること」「入力できる情報」「最後に確認する人」を一枚にまとめます。出力をそのまま顧客へ送らず、担当者が事実と表現を確かめる流れを試しましょう。

AIに処理を任せる時の権限や人の承認を整理する考え方は、名古屋の中小企業向けAIエージェント運用ルールの記事でも紹介しています。導入テーマや確認方法を社内だけで決めにくい場合は、名古屋の中小企業向けAI活用相談もご覧ください。

まとめ

AI事業者ガイドラインの見直しが続く中でも、すべての動きを待つ必要はありません。作業範囲・入力情報・最終確認者を決め、小さく試して記録することが、名古屋・愛知の中小企業にとって実務的な第一歩です。

出典：IPA「AI事業者ガイドライン検討会」（2026年10月28日更新）、経済産業省「AI事業者ガイドライン」（第1.2版）。