AIエージェント導入前に名古屋の中小企業が決めたい3つの運用ルール

「源内基準」から借りるのは、責任の分け方

デジタル庁は源内で、利用者・管理者・開発者の役割を分けています。これは政府職員向けの基準で、民間企業の規則ではありませんが、民間事業者にもモデルケースとして参考になると同庁は説明しています。

AIエージェントは、ファイル参照や検索など複数の処理を続けて実行する場合があります。指示の曖昧さが後続の操作に広がることもあるため、機能を選ぶ前に「何を任せ、どこで人が決めるか」をそろえましょう。

名古屋の中小企業が導入前に決めたい3つのルール

1. 任せる仕事と情報、操作を絞る

問い合わせ対応を一度に任せず、受付内容の分類や資料の下書きなど一つから試します。参照できる場所、入力情報、許可する操作を決め、最初は公開情報や架空データを使います。顧客情報や社外秘は、承認済みサービスと契約条件を確認してから扱いましょう。

2. 影響の大きい処理には人の承認を置く

社外送信、顧客データの登録・変更・削除、金額や契約条件に関わる回答は、人が確認してから実行します。源内基準も、影響の大きい操作には人の確認・承認や停止を設ける考え方です。業務の影響に応じて確認の強さを変えれば、低リスク作業まで二重確認にせずに済みます。

3. 後から確かめられる記録と停止手順を決める

指示、参照資料、実行した操作を必要な範囲で記録し、承認者や異常の有無も残します。保存期間と閲覧担当を決め、個人情報を過剰に残さないようにします。想定外の処理が始まった際、誰が止めて誰へ知らせるかも決めましょう。

処理範囲と承認点は、AIエージェントに任せる操作と人の承認を分ける記事でも紹介しています。効果を見る際は、作業時間・修正・確認負担の測定方法も合わせて使えます。

明日できること：4項目の運用表を一枚作る

最初は試す業務を一つ選び、「使うデータ」「許す操作」「承認する場面」「異常時の停止・連絡先」を一枚に書きます。担当者と責任者で読み合わせ、読み取りや下書きに限って試せば無理なく始められます。サービスの設定や契約に沿って、扱う情報を個別に確認してください。

まとめ

政府向けの源内基準から、任せる範囲・人の確認・処理記録の視点を借りられます。小さな業務で試し、結果に合わせて運用ルールを更新しましょう。

出典：デジタル庁の源内基準公表（2026年10月20日）、ガバナンス・セキュリティ・セーフティ基準（政府職員向け）。