名古屋の中小企業が備えるSCS評価制度｜受付前に整理する3項目

制度は、取引先に対策状況を説明する共通の物差し

SCS評価制度は、取引先を含むサプライチェーンで自社の対策状況を段階的に示す仕組みです。IPAによると、★3は一般的な脅威への対処、★4は取引先データの保護と供給網での自社の役割に沿う対策を重視します。まず取引先の要請と自社の役割を確認しましょう。

★3は専門家確認付きの自己評価、★4は評価機関の審査と技術検証です。IPAは★3・★4の受付開始を2027年3月に向けて準備中と案内しています。今は製品選びを急がず、自社の実態を説明できる状態を整えましょう。

名古屋・愛知の中小企業が今から整理する3項目

まずは取引先から届いた確認票や契約更新時の条件を集め、期限と回答窓口を確認します。そのうえで、似た質問を「人・ルール」「端末・システム」「事故時の連絡」に分けると、どの部署へ聞けばよいかが見えやすくなります。

一つ目は、取引先が求める内容です。質問票や契約書から、回答が必要な項目、提出日、確認する担当者を抜き出します。取引先ごとに表現が違う場合も、共通する確認事項を一枚にまとめておけば、次の依頼に再利用できます。

二つ目は、日々の運用の棚卸しです。アカウントの発行・削除、ソフトウェアの更新、バックアップの確認、社員への注意共有などについて、「決まりがあるか」だけでなく「実施した記録を誰が持つか」まで確かめます。書類と現場の動きが違えば、先に手順を整えます。

三つ目は、改善の優先順位です。未対応の項目ごとに、業務への影響、担当者、期限、必要な支援を記録します。全部を一度に変えるのではなく、取引先への説明に直結する項目や、事故時の初動に関わる項目から小さく進めると現場で続けやすくなります。

外部支援は、対象条件と募集状況を確認して選ぶ

IPAの新類型実証は、対策診断やツール導入、相談・教育を組み合わせます。参加は無償で最大1年程度の予定ですが、対象地域・業種や募集状況は事業者ごとに異なります。定員や条件があるため、最新情報を提供事業者へ確認してください。

不審なアクセスに気づいた時の記録・相談先を決める考え方は、名古屋の中小企業向け初動対応の記事でも扱っています。社用スマホの利用やアカウント管理も一緒に見直す場合は、名古屋の法人携帯・社用スマホ導入支援もご覧ください。

まとめ

受付開始を待つ間に、取引先要件・自社の記録・改善の担当と期限を並べれば、準備の優先順位が見えてきます。まず確認票を一枚にまとめましょう。

出典：IPA「SCS評価制度の詳細情報」（2026年10月28日更新）、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」（2026年10月28日更新）。