2026年7月17日 — 株式会社OZ. 編集部
中小企業のAI導入率20.4%｜使っている会社は「総務・管理」から始めていた
中小企業基盤整備機構（中小機構）が2026年3月に実施した調査によると、中小企業のAI導入率は20.4%。決して高い数字ではありませんが、注目したいのは「どの部門から使い始めているか」です。名古屋・愛知の中小企業が最初の一歩を選ぶ参考にしてください。
導入率20.4%、実際に使われているのは「生成AI」が中心
中小機構が公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（2026年3月）」によると、中小企業におけるAI導入率は20.4%でした。さらに「導入を検討している」という企業を合わせると、全体の約4割が前向きな姿勢を示しています。導入済み企業の中でも「生成AI」の利用が82.6%ともっとも多く、音声認識・音声対話AI（29.8%）を大きく引き離しているとのことです（中小機構の公表資料より）。
「導入率2割」と聞くと低く感じるかもしれませんが、裏を返せば「まだ8割の会社が動いていない」ということでもあります。早く動いた会社ほど、使い方の経験値を積める段階にあるといえるでしょう。
意外な結果：いちばん使われているのは「総務・管理部門」
同調査で特に興味深いのは、業務分野別の活用状況です。もっとも活用が進んでいるのは「総務・管理部門」（68.3%）で、次いで「営業・販売・サービス部門」（60.3%）、「経営・企画部門」（58.5%）と続きます。製造・生産部門（34.9%）はまだこれからという段階です。名古屋・愛知は製造業が多い地域ですが、現場よりもまず「書類作成」「メール文面」「議事録の整理」といった管理業務から着手するのが、実は近道なのかもしれません。
業務分野別 AI活用率（中小機構調査）
以前お伝えした大企業と中小企業のAI活用格差の記事でも触れたとおり、規模による差はまだ大きいのが実情です。ただ、今回の調査結果は「どこから手をつければ差を縮められるか」のヒントにもなります。
OZ.からのアドバイス：現場より先に「バックオフィス」を疑う
生成AI導入というと、営業トークの作成や現場作業の自動化を思い浮かべがちですが、今回の調査結果は「まず総務・管理から」という現実的な選び方を裏づけています。請求書の内容確認、社内向けの案内文作成、会議メモの要約など、専門知識がなくても始めやすい作業から使ってみることをおすすめします。OZ.では、法人スマホやPCの運用サポートに加えて、こうした業務効率化（DX）の第一歩をご相談いただくことも多くあります。
まとめ
中小企業のAI導入率はまだ2割程度ですが、活用が進んでいる会社は総務・管理部門から始めています。名古屋・愛知の中小企業も、現場の華やかな活用事例に気を取られすぎず、身近な事務作業から試してみることが、着実な一歩になりそうです。
「うちは何から始めればいい？」を一緒に整理しませんか。
OZ.は、名古屋・愛知の中小企業に合うAI・システム活用の第一歩を、業務の棚卸しから一緒に考えます。