2026年7月4日 — 株式会社OZ. 編集部
生成AI活用企業の29%が「人員配置」見直しへ｜名古屋の中小企業は人手不足解消にどう活かすか
東京商工リサーチの調査で、生成AIを活用する企業の28.9%が「既存業務の効率化にともなう人員配置の見直し」を検討していることがわかりました。人員削減というより「配置換え」の話が中心です。名古屋・愛知の中小企業にとって、この数字は人手不足解消のヒントとして読み解けます。
生成AI活用企業の約3割が「配置転換」を検討
東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に実施した調査（有効回答6,327社）によると、生成AIを「会社として活用を推進」または「部門によっては活用を推進」している企業は、大企業で59.1%、中小企業で32.3%にのぼります。そのうえで、「既存業務の効率化で、従業員を配置転換する可能性がある」と答えた企業は全体で28.9%。規模別では大企業46.7%に対し、中小企業は26.6%となっています（出典：東京商工リサーチ「生成AI」に関する企業アンケート調査）。
あわせて注目したいのが、今後5年以内にホワイトカラー従業員の早期退職募集を検討する可能性が「ある」と答えた企業は全体の3.6%にとどまる点です。生成AIの導入は、いきなり人員削減に直結するというより、まずは「今いる人をどう配置し直すか」という形で議論されているのが実態のようです。
※数字は東京商工リサーチの公表データに基づきます。個社の状況により傾向は異なります。
名古屋の中小企業にとっては「人手不足解消」の文脈で読みたい
大企業では「配置転換」という言葉が、余剰人員の整理という響きで語られることもあります。ですが東海地方の中小企業の現場感覚では、話はむしろ逆です。多くの会社にとって課題は「余った人をどうするか」ではなく「足りない人をどう補うか」であり、生成AIによる業務効率化は、まさにこの人手不足を和らげる手段として捉えるほうが実態に合っています。以前の記事でもお伝えしたとおり、東海地方の中小企業では省力化への投資がこれからますます重要になってきます。生成AIによる配置転換は、その一つの選択肢として考えられそうです。
たとえば、これまで議事録作成や日報の要約、定型的な問い合わせ対応に時間を取られていた担当者が、生成AIでその作業を効率化できれば、空いた時間を「人にしかできない仕事」——お客様との商談や、現場の判断が必要な業務——に回すことができます。これは人を減らす話ではなく、限られた人数でどこに力を注ぐかを見直す話です。
ただし「方針なき導入」では格差が開くだけ
以前の生成AI「大企業と中小の30ポイント格差」｜名古屋の中小企業が今からでも追いつける理由でも触れたとおり、生成AIの組織的な活用には大企業と中小企業の間に依然として大きな差があります。この差を埋めるには、単にツールを導入するだけでなく、「どの業務を、どう効率化し、空いた時間をどこに振り向けるか」という方針を最初に決めておくことが欠かせません。方針がないまま導入だけを進めると、以前の生成AIを入れたのに使われない｜名古屋の中小企業が「定着」でつまずかないためにでお伝えした「定着しない」状態に陥りやすくなります。
まとめ：配置転換は「削減」ではなく「再配分」の発想で
生成AI活用企業の約3割が検討している「配置転換」は、人を減らすための話ではなく、限られた人手をどこに再配分するかという話です。人手不足が続く名古屋・愛知の中小企業にとっては、むしろ前向きに検討する価値のあるテーマではないでしょうか。まずは自社のどの業務が生成AIで効率化できそうか、洗い出すところから始めてみてはいかがでしょう。
「どの業務を効率化すべきか」から一緒に考えませんか
OZ.では、名古屋・愛知の中小企業向けに、生成AI導入前の業務洗い出しから、自社SaaS（ドコなう・みんカレ）との連携、導入後の定着支援までワンストップで対応しています。「何から手を付ければいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。