2026年5月14日 — 株式会社OZ. 編集部
Microsoft 365が2026年7月から値上げ——名古屋の中小企業がやるべきライセンスの「棚卸し」
2026年7月1日、Microsoft 365の商用ライセンス価格が改定されます。Microsoftが2025年12月に正式発表した内容で、Business StandardやE3など、東海地方の中小企業が広く使っているプランも対象です。「クラウドだから値上げは関係ない」というわけにはいかなくなりました。残された時間は2ヶ月弱。今のうちにやっておくべきことを整理しておきます。
1. 何が、いつ、どのくらい変わるのか
Microsoftの公式ブログ（Windows Blog for Japan、2025年12月5日付）によれば、商用版Microsoft 365スイートの価格は2026年7月1日付で改定されます。Microsoftはこの値上げの背景として、Copilot搭載のAI機能、フィッシング耐性を高める認証機能、エンタープライズ向け管理ツールなどの拡張を順次行っていく、と説明しています。
対象は商用ライセンス全般で、中小企業がよく契約しているBusiness Basic / Business Standard / Business Premium、それに大企業向けのE3 / E5まで広くカバーされます。新規契約は7月1日から新価格、既存契約はそれぞれの更新タイミングで切り替わる、というのが基本の流れですね。具体的な改定幅はリセラー経由で正式通知が届きますが、各社報道では「Copilot登場以降では最大規模の改定」と言われています。
2. 名古屋の中小企業にとっての、本当の意味
愛知・岐阜・三重の中小企業を回っていると、Microsoft 365はもう「電気やガス並みの基幹サービス」になっています。1ユーザーあたり数百円の値上げでも、30人の会社なら年間で十数万円。100人規模になれば、それだけで小さなIT投資1件分です。しかも一度入れたサービスは、解約も乗り換えも簡単ではない——というのが現場の本音だと思います。
ただ、ここで「値上げされたらしょうがない」と流してしまうのは、少しもったいない話なんですね。値上げのタイミングは、普段は見直しにくいSaaS契約を棚卸しする絶好の機会でもあります。OZ.が支援している企業でも、棚卸しの結果「実は退職者のアカウントが3つ残っていた」「同じ機能のツールを2重に契約していた」といったケースが、ほぼ毎回1件は出てきます。
3. 値上げ前にやっておきたい、3つの具体策
残り2ヶ月弱のうちに、最低限これだけは押さえておきたい、という現場目線のチェックリストをまとめました。
- ① 契約しているライセンス数と、実際の利用人数を照合する——退職者・異動者のアカウントが残っていないかをまず確認。月額数百円でも、何年も払い続けていたら無視できない金額になっています。
- ② プランのダウン／アップを検討する——E3を契約しているけど実際はメールとTeamsしか使っていない、というケースは意外と多いです。逆にAIを本格的に使うなら、Copilot同梱プランへの早期移行を検討する価値もあります。
- ③ 更新タイミングを把握し、リセラーに相談する——契約形態によっては、値上げ前に複数年契約へ切り替えることで現行価格を一定期間ロックできる場合があります。NCE（New Commerce Experience）など契約形態によって扱いが違うので、必ず正式窓口で確認を。
大事なのは、値上げを「コスト増」とだけ捉えず、「自社のIT契約全体を見直すきっかけ」にすることだと思います。法人スマホの契約と同じで、SaaSも数年放置していると驚くほど無駄が出ているものなんですよね。
まとめ：値上げは、SaaSの「健康診断」のタイミング
Microsoft 365の2026年7月値上げは、避けられない既定路線です。ただ、慌てて何かを切り替える必要はなく、まずは自社の契約と実態の棚卸しから始めれば十分。むしろ、この機会を逃すと次は数年後まで本気で見直すことはないかもしれません。東海の中小企業にとって、6月までの2ヶ月弱が静かな勝負どころです。
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名古屋市西区の株式会社OZ.が、東海の中小企業のIT固定費を一緒に見直します。