2026年5月13日 — 株式会社OZ. 編集部
「DXセレクション2026」最終選考が来週開催——東海の中小企業が学べる、選ばれる企業の共通点
来週5月20日（水）、経済産業省とIPAが共同で開催する「DXセレクション2026」の最終選考・表彰式が行われます。最終選考に進出したのは全国から選ばれた中堅・中小企業11者。「うちみたいな会社には縁のない話」と感じる経営者の方こそ、ぜひ目を通していただきたい内容です。選ばれている企業は、決して特別な大企業ではないんですね。
1. DXセレクションって何？——国が「中小企業のDX優良事例」を選ぶ仕組み
「DXセレクション」は2022年に始まった経済産業省の取り組みで、デジタルガバナンス・コードに沿って成果を出している中堅・中小企業のモデルケースを選定し、地域や業種を超えて横展開を図ることが目的です。運営はIPA（情報処理推進機構）が共同で担当しています。
経産省の公式発表（2026年4月10日）によれば、今回の最終選考に進出した11者は、株式会社エヌエスケーケー、三行合成樹脂、ヒューマングループ、ネクサスエージェント、三城、プーラビダ、旭光電機、ヤマナミ麺芸社、加藤工務店、川六、コマツ株式会社。麺製造から建設、合成樹脂までと業種は多彩で、いわゆる「IT企業」ではない会社が並んでいるのが特徴ですね。
2. 選ばれる中小企業に共通する、3つの当たり前
過去の選定企業も含めて事例を読み込んでみると、業種や規模が違っても、選ばれている会社には驚くほど共通点があります。OZ.が東海地方の現場を回って見聞きしている肌感とも、ほぼ一致しています。
- ① 経営者自身がDXの旗を振っている——IT担当者や外注任せにせず、社長が「なぜやるか」を自分の言葉で語っている
- ② 身の丈に合った投資から始めている——いきなり全社システムを刷新せず、まず一つの業務、一つの部署から段階的に広げている
- ③ 社内データを「資産」として扱っている——紙やExcelに眠っていた情報を集約し、判断材料として使い始めている
逆に言えば、この3つを欠いたまま「とりあえずITツールを入れた」会社は、半年もしないうちにツールが形骸化してしまうことが多いんですよね。名古屋の社長さんと話していても、うまくいっている会社は例外なくこの3点を踏んでいます。
3. 東海の中小企業が、明日からできる一歩
DXセレクションに応募しましょう、という話ではありません。大事なのは、選ばれている企業が当たり前にやっていることを、自社のサイズで始めてみることです。OZ.からの具体的なおすすめは、まず社長自身が「自社の業務で、一番ストレスを感じている工程」を1つだけ書き出してみること。
請求書の手作業、現場とのFAX連絡、属人化した在庫管理——愛知や岐阜の中小企業の社長さんと話していると、必ず一つは出てきます。そこから始めるDXは、規模は小さくても、確実に半年で景色が変わります。法人スマホやクラウドツールの選定も、こうした「ストレスの正体」を見極めてから動いた方が、無駄な投資になりません。
まとめ：DXセレクションの正体は「経営者の覚悟」コンテスト
11者の事例を眺めて思うのは、DXセレクションに選ばれる中小企業の共通項は、最新技術でも潤沢な予算でもなく、「経営者が決めて、小さく動かして、続けている」というシンプルな姿勢だ、ということ。5/20の最終選考の発表が、東海地方の経営者の方々にとってのちょっとした刺激になればと思います。
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名古屋市西区の株式会社OZ.が、東海の中小企業のDX推進をワンストップで伴走します。