物流改正法が名古屋に効いてくる——荷主・運送事業者が今すぐやるべき「見える化」とDX

1. 何が変わったのか（ざっくり整理）

物流の「2024年問題」（ドライバーの時間外労働960時間上限）は記憶に新しいところですが、今回の物流改正法（2026年4月全面施行）はその次の一手です。荷主と運送事業者の双方に対し、規制的な措置が入りました。

荷待ち・荷役時間の削減義務：荷主側にも、トラックドライバーを長時間待たせない努力義務が課されました。一定規模の荷主は「特定荷主」として、計画策定・定期報告・指導の対象になります。
多重下請構造の是正：実運送体制管理簿の作成・保存が義務化。「誰が誰に運送を委託したか」を可視化する仕組みです。
運賃の適正化：標準的運賃の周知、書面化の徹底などが進められています。

📍 中部圏ポイント

名古屋・愛知は全国有数の物流ハブ。製造業の出荷拠点が集積し、トラック輸送の発着が密集する地域です。荷主側・運送側、どちらの立場でも「規制の網」がかかりやすい立地と言えます。

業種別に、現場で起きそうな変化を整理します。

製造業・卸売業（荷主側）：トラックを倉庫・工場で何時間も待たせる運用は、もう続けられません。「いつ来てもらうか」「いつ積み込めるか」をシステムで管理する必要が出てきます。
運送・配送業：実運送体制管理簿の整備、書面化の徹底、ドライバーの労働時間管理。紙とExcelだけで回すには、もう限界が近づいています。
建設・工事関連：資材の搬入計画と職人の段取りがズレると、待機時間が一気に積み上がります。発注側の段取り力が問われます。

制度対応のためだけではなく、人手不足・原価高の中で利益を守る意味でも、デジタル化は避けて通れません。OZ.が現場でお勧めしているのは次の3つです。

① 配車・到着時刻の可視化：トラックの位置と到着予定をリアルタイムで共有すれば、荷待ち時間は大きく縮みます。動態管理アプリ「ドコなう」のような仕組みで、無線・電話のやり取りを置き換えられます。
② 待機時間・荷役時間の自動記録：ドライバー自身がスマホで打刻・撮影・コメントを残せれば、荷主への報告書作成と社内の改善ネタ集めが同時に進みます。
③ 委託先との情報共有のペーパーレス化：実運送体制管理簿は、紙で回すと現場が必ず破綻します。クラウドの台帳・チャットツールで、最初からデジタル前提に組み直すのが結局いちばん速い解決策です。

物流改正法は、見方を変えれば「現場の無理を可視化する仕掛け」です。今まで属人的に回していた配車・段取りをデジタルに置き換えることで、規制対応とコスト削減・離職防止が一度に進みます。

「うちの場合は何から手を付ければ？」「動態管理や業務アプリでできることを知りたい」というご相談は、株式会社OZ.（名古屋市西区）まで。中部圏の物流現場に伴走してきた目線で、現実的な一歩をご提案します。

位置情報・配車管理・委託先共有のデジタル化まで。
まずはお気軽に、株式会社OZ.（名古屋市西区）へお問い合わせください。