2026年11月16日 — 石川(株式会社OZ.)
Webサイトに不審なアクセスがあったら|名古屋の中小企業が残す記録

サイトの管理画面に失敗通知が続いたり、普段使わないURLへのアクセスが急に増えたりしたとき、保守先へ何を伝えればよいでしょうか。IPA(情報処理推進機構)の11月13日付の資料を手がかりに、名古屋の中小企業が異常に気づいた段階で残す情報を整理します。
国内で確認されたAIを使う攻撃
IPAの「AIセキュリティ短信 2026年11月号」は、国内の不正アクセス事案の一部でAIが使われたという調査を紹介しています。JPCERT/CCは攻撃元を調査し、AIを使って既知の弱点を探したり、API(システムがデータをやり取りする窓口)を狙ったりする攻撃を確認しました。自社サイトのアクセスが急増したという事実だけでは、攻撃かどうかもAIが関与したかどうかも分かりません。
出典:IPA「AIセキュリティ短信 2026年11月号」、JPCERT/CC「連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査」
名古屋の中小企業では、影響した機能を伝える
東海の中小企業では、会社サイトの更新は総務、フォームの改修は制作会社、サーバーは別の事業者という分担もあります。例えば「見積もりフォームだけ送れなかった」と分かれば、保守先はアクセスの記録とメール配信の記録を切り分けやすくなります。サイト全体の停止と一部の機能の異常では確認先が違うため、正常に使えた画面も添えてください。
保守担当者へ渡す初報は3欄にする
OZ.では、初報を「時刻・対象URL・症状」の3欄にすることを勧めます。時刻はタイムゾーンも添え、対象には管理画面か公開ページかを書き、症状には実際に表示された文言と分かっている影響を記します。元の通知やログは権限のある場所に保管し、初報は個人情報やログイン情報を含めず、合意した経路で担当窓口へ送ります。変更や遮断の判断が必要な場合は、保守担当者と相談し、誰が何時に何を行ったかも残してください。
保守先へ渡す記録
事前に更新担当を整理するときは、サーバーと機器の更新を確認する手順も参考にしてください。
まとめ
最初の連絡で再現できる情報がそろうと、保守先は調べる範囲を絞れます。今週のうちに、担当者が休みの日でも、誰が通知を見てどこへ渡すか決めておきましょう。
Webサイトの保守体制を整理したいときは
サイトやフォームの修正を誰に頼むか、異常時にどこへ連絡するか。いまの運用をもとにご相談いただけます。
