情シス担当者がいない名古屋の会社は、AI活用をどう進めればいい？

情シス不在で止まるのは、AIの性能より「担当の曖昧さ」

よく起きるのは、ツールの比較を始めたものの、社内で誰が判断し、誰が確認し、困ったときに誰へ聞くのかが決まらない状態です。専任の情シス担当者がいない会社では、経営者や総務に仕事が集中し、試す前に負担感が勝ちます。

大切なのは、情シスという肩書きを新しく作ることではなく、AI活用の役割を小さく分けることです。目的を決める人、入力情報を整理する人、出力を確認する人、社内へ共有する人を見えるようにします。前回のAI活用を始める3ステップの裏側にも、この役割分担があります。

名古屋の中小企業が外部伴走を使う3つの場面

1. 何から始めるか決められないとき

まず、毎週繰り返し発生し、作業前後を比べやすい仕事を一つ選びます。議事録、問い合わせの回答案、社内文書の下書きなど、確認者を置きやすい業務から始めると、導入の良し悪しを判断しやすくなります。外部の伴走者には、ツールのおすすめより先に、業務の棚卸しを手伝ってもらうのが効果的です。

2. 試す前にルールと確認方法を整えたいとき

AIに入力してよい情報、出力をそのまま使ってはいけない場面、最終確認の担当者を短いメモにします。専任担当者がいない場合も、すべてを完璧な規程にする必要はありません。最初の業務に必要な範囲だけを決め、試行結果を見ながら更新します。

3. 試した人の経験を社内に残したいとき

試した人の使い方を、入力例・確認ポイント・相談先の短い手順にします。外部伴走は、担当者が変わっても続けられる形へ翻訳する役割として活用します。

AI教育や社内ポータル、情報システム運用まで含めて相談したい場合は、株式会社OZ.のAI顧問の支援範囲も確認できます。会社の体制に合わせて、内製化する部分と外部に任せる部分を一緒に切り分けます。

今日つくるなら「一枚の運用メモ」から

AIを使いたい業務について、①対象業務、②AIに任せる範囲、③人が確認する箇所、④入力してはいけない情報、⑤相談先の五つを書き出します。30分ほど話せば、担当の曖昧さや足りない知識が見えてきます。

中小企業庁の2026年版中小企業白書は、AI活用に取り組む企業でも、研修や勉強会、部門間連携がデジタル化の効果を高めると整理しています。IPAの生成AI導入・運用ガイドラインも、導入・運用・リスク管理を分けて考える構成です。外部支援は、役割を相談できる相手かを見極めます。

まとめ

情シス担当者がいない名古屋の会社でも、AI活用は進められます。業務の目的を決める人、運用を整える人、結果を社内に残す人を分け、必要なところだけ外部伴走を組み合わせることが、無理なく続ける近道です。